センターニュース かわら版

TOPIC 短時間正職員のご紹介

 

少子高齢化の進行の下での労働力人口の減少等を背景として、「人手不足」が深刻化しています。
2022年度の看護師及び准看護師の有効求人倍率2.20倍で職種計の1.19倍を大きく上回り、看護師及び准看護師の人手不足がより深刻です。(【資料出所】厚生労働省「職業安定業務統計」より)

就業者数は、2023年平均で6747万人と、前年に比べ24万人の増加(3年連続の増加)となった。男女別にみると、男性は3696万人と3万人の減少、女性は3051万人と27万人の増加となった。
また、15~64歳の就業者数は、2023年平均で5833万人と、前年に比べ23万人の増加となった。男女別にみると、男性は3162万人と1万人の増加、女性は2671万人と22万人の増加となった。(【資料出所】総務省統計局「就業状態の動向ー労働力人口」より)

この二つの数字から読み取れることは、医療の現場での看護師等の不足と、女性の社会進出の増加が考えられます。

子育て中の女性で、勤務時間の関係で就労を控えている看護師等は一定数いて、キャリア形成の面でも損失だと思われます。
そこで、看護師等不足の課題を解消し得る有効な働き方の1つとして短時間正職員を紹介したいと思います。
「短時間正職員」とは、フルタイム正職員と比べ、1週間の所定労働時間が短い正規型の職員のことで、「①期間の定めのない労働契約(無期労働契約)を締結している」「②基本給及び賞与・退職金等の算定方法等がフルタイム正職員と同等」の要件に当てはまる職員をいいます。(【資料出所】厚生労働省「短時間正社員制度導入マニュアル」より)

法人に対するメリット

  • 人材の確保
  • 人材の定着
  • モチベーションの向上
  • 採用できる人材の幅の拡大
  • 働きやすい職場のアピール
  • 採用競争力の強化
  • 職場全体の働き方の見直し
  • シフトの柔軟性(組み易さ)

制度利用者に対するメリット

  • ワーク・ライフ・バランスの実現
  • 長期的な視点でのキャリア形成の実現
  • 処遇の改善(※パートタイム労働者から短時間正職員へ転換する場合)

当センターでは、自主的な勤務環境改善の取組への支援を医療労務管理アドバイザー(社会保険労務士)の派遣を行っております。お気軽にご相談ください。


医療労務管理アドバイザー / 社会保険労務士
岡村 利哉

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