知っておきたい！ 2026年（令和8年）4月の主な
法改正情報

令和8年度の協会けんぽの保険料率が34年ぶりに引き下げられます。
三重支部の健康保険料率・・・9.77％（健康保険料率は9.99％からの引き下げになります）
介護保険料率・・・1.62％（介護保険料率は1.59％からの引き上げとなります）

「子ども・子育て支援金」の徴収がスタートします。
「子ども・子育て支援金」とは、少子化対策を目的に新たに創設された制度で、医療保険料に上乗せして徴収し、その財源を子育て関連施策に充てる仕組みです。従業員と事業主による労使折半で負担することとなります。一般保険料・介護保険料と合わせて徴収されます。
令和8年度は0.23％となり、令和10年度には、0.4％程度まで段階的に引き上げられる予定です。

被扶養者の認定における年間収入について、令和8年4月1日以降は、「労働条件通知書」等の労働契約内容が分かる書類に記載のある賃金から見込まれる年間収入で判定することとなります。労働契約に基づいて収入見込みを判断する場合は、以下の2点を被保険者側の事業主が確認することとなります。

1. 認定対象者の勤務先から発行された労働条件通知書等の労働条件の内容がわかる書類
2. 認定対象者の「給与収入のみである」旨の申し立て（書式は任意）

労働契約内容が分かる書類がない場合は、従来どおり、勤務先から発行された収入証明書や課税（非課税）証明書等により年間収入を判定することとなります。

在職老齢年金の支給停止調整額が50万円（令和6年度価格）から62万円に引き上げらることに伴い、支給停止基準額が51万円から65万円に引き上げられます。

従業員数101人以上の企業は、「男女間賃金差異」及び「女性管理職比率」の情報公表が義務となります。
また、2026年（令和8年）3月31日までとなっていた女性活躍推進法の有効期限が、2036年（令和18年）3月31日までに延長されました。

労働施策総合推進法により、治療と仕事の両立支援についての努力義務規定が新設されます。

高年齢労働者の労働災害の防止を図るため、高年齢労働者の特性に配慮した作業環境の改善、作業管理などの必要な措置を講ずることが事業者の努力義務となります。