年次有給休暇１（三重医報 第673号掲載）

　毎月、労務管理でのワンポイントを掲載させていただきますが、本号では、労働時間等4（年次有給休暇⇒年休の1）の説明をいたします。

• 年休は、労働基準法39条において「雇い入れてから6か月を経過するまでに勤務すべき日の8割以上を出勤した労働者に、次の1年間に10日、その後は同じ条件（出勤率）で1年経過ごとに日数を加算（1年半経過後の次の1年は11日、2年半後12日、3年半後14日、4年半後16日、5年半後18日、6年半後20日になり、その後は加算の必要はなく毎年20日）して与えなければならない」と定めています。
  1週30時間未満で週4日以内の短時間勤務では、付与日数を減らして付与（比例付与）することとなっています。（規則24条の3参照）
• 付与の基礎となる期間に8割未満の出勤率であった労働者には、その後の1年間は付与しなくてよいのですが、付与しなかった1年間に8割以上の出勤率であったときは次の1年間の付与が復活します。
  「例」雇入れ後2年半後1年の出勤率低く、3年半からの1年は付与0日
  　→4年半後の1年には「雇入れ後の在籍期間で定められた日数」の付与。
  • 出勤率算定＝遅刻・早退日、労災休業日、産前・産後休業日、育児・介護休業日、年休取得日は「出勤日」
  • 在籍期間　＝休職期間（他の医療機関等への移籍は除く）も含む
• 年休は恩恵的に与えるものではなく、法定休日とは別に労働者が自由に利用できる日を付与する義務で、請求を拒否することはできませんが、事業の正常な運営に支障があるときは「時季を変更して付与」することはできます。
  • 院内労働組合活動・争議での請求には例外として拒否（付与は不当労働行為）できますが、「忙しい・非正規職員はダメ」等は認められません。
• 年休の請求は、付与した期間に取り残しがあれば翌年1年間は繰り越されます（請求権時効）ので、法律上の決まりはありませんが「繰り越し分を優先付与」等の運用基準を決めておくことが望ましいと思います。
• 年休届出書を使用され、事情把握のために一般事項として「理由欄」を設けているときは、やむを得ず時季変更の参考とする他は、記載内容を詮索して請求拒否のないよう注意してください。
  （その他の事項は次号で）

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