医師の研鑽2（三重医報 第708号掲載）

「医師の研鑽2」について

　本年、労働基準行政通達で示されました「医師の研鑽」の労働性については先月号で説明いたしましたが、明確に業務・非業務が判断できる行動であれば疑義が生じることはないものの「上司が部下（医師）のキャリアアップを願い自己研鑽を助言したら、部下は研鑽を命じられたと受止め院内で勤務時間外に診療科目に関する専門書の読書をして残業手当を請求したが、病院は業務と認めなかった」等のトラブルが起こることも危惧されますので、同通達では、各医療機関において院内での勤務時間外の医師の研鑽についての取扱い基準（規定・手続）を明確にしておくことを以下のとおり推奨しています。

• 研鑽の労働時間該当性を明確化するため、医師は自己判断で勤務時間外に院内で研鑽を行うときは上司に「申出」することとし、上司は研鑽内容が業務従事でないことを申出た医師との間で「確認」する。
  ※この場合は、労働として適用・非適用を確認する手続ですので、「休日・時間外労働届出」と反対の意味での
  　「書面（届出・確認書）」による手続とし、労基法109条に定める書類として3年間保存するようにしてください。
  
  
• 労働に該当しない自己研鑽のために医師が勤務時間後等に在院することを認める場合は、研鑽中に診療等の通常業務従事を指示することのないように●医師が研鑽を行う部屋の確保●研鑽時には白衣を着用しない●手術・処置の見学等であって場所・服装分離等が困難な場合は研鑽中の医師が診療体制に含まれないことの明確化等を図ること。
  ※「研鑽のための在院心得」等を策定し、医師以外の職員にも「医師の研鑽の取扱い」を周知することが望ましいと思います。

　なお、今回の通達は、業務性のある「研鑽」の適正な労働時間管理啓発が趣旨であり、医療機関において従来から「診療技術等の自己研鑽」「認定医資格取得のための研修」等を時間外労働時間と取り扱っておられる場合等の変更を強いるものではありませんので念のため申し添えます。

＊ 通達は、インターネット「いきサポ」に掲載されています。
　ご質問等がありましたらセンターへ

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